利用規約

この利用規約(以下「本利用規約」といいます。)は、Okage株式会社(以下「当社」といいます。)が提供する本サービス(第1条第1号に定義)の利用に関し、契約者(第1条第2号に定義)と当社との間の権利義務関係を定めるものです。
なお、本サービスのご利用に際しては、本利用規約の全文をお読みいただき、本利用規約に同意していただく必要があります。

第1章 総則

第1条(適用)
当社は、本利用規約に基づき、本サービス(第1条第1号に定義)を提供し、契約者(第1条第2号に定義)は、本利用規約の定めに従い、本サービスを利用するものとします。
第2条(定義)
本利用規約においては、次の各号に掲げる用語の意味は、当該各号に定めるところによります。

  1. 「本サービス」とは、本利用規約に基づき当社が契約者に提供する「Okageシリーズ」(本サービスの詳細な内容については、当社ホームページに掲載します。)及びこれに附帯するサービスを意味します。
  2. 「契約者」とは、本利用規約に同意して利用申込書を提出後、当社から承諾の発信を受けて、本サービスの提供を受ける者を意味します。
  3. 「サービス利用契約」とは、本サービスを利用するに際し、当社と契約者の間で締結する本サービスの利用に関する契約を意味し、サービス利用契約、本利用規約、当社ホームページ上に掲載される規約、通知等及び当社と契約者との間で別途個別契約を締結する場合には当該個別契約(名称は問いません。)をその内容に含むことがあります。
  4. 「契約者設備」とは、本サービスの提供を受けるため契約者等(第12号に定義)が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェアを意味します。
  5. 「本サービス用設備」とは、本サービスを提供するにあたり、当社が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェアを意味します。
  6. 「本サービス用設備等」とは、本サービス用設備及び本サービスを提供するために当社が電気通信事業者より借り受ける電気通信回線を意味します。
  7. 「消費税等」とは、消費税法及び同法に関連する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法及び同法に関連する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額その他契約者が支払に際して負担すべき公租公課を意味します。
  8. 「お客様ID」とは、契約者を識別するために用いられる符号を意味します。
  9. 「スタッフID」とは、店舗のスタッフを識別するために用いられる符号を意味します。
  10. 「パスワード」とは、お客様ID、スタッフIDと組み合わせて、契約者とその他の者を識別するために用いられる符号を意味します。
  11. 「認定利用者」とは、当社が関係会社(契約者と出資、人事、資金又は技術等に関する継続的な関係を有する会社)又は取引先(仕入先若しくは得意先その他契約者と継続的な契約関係を有する者)と認定し、サービス利用契約に基づき本サービスの利用を承諾した者を意味します。
  12. 「契約者等」とは、契約者及び認定利用者を意味します。
第3条(通知)
  1. 当社から契約者への通知は、通知内容を電子メール、書面又は当社のホームページに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行います。
  2. 前項の規定に基づき、当社から契約者への通知を電子メールの送信又は当社ホームページへの掲載の方法により行う場合には、契約者に対する当該通知は、それぞれ電子メールの送信又は当社ホームページへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。
第4条(本利用規約の変更)
  1. 当社は、次の場合に、当社の裁量により、本利用規約を変更することができます。
    1. 本利用規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき
    2. 本利用規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
  2. 当社は、前項による本利用規約の変更に当たり、変更後の本利用規約の効力発生日の14日前までに、本利用規約を変更する旨及び変更後の本利用規約の内容とその効力発生日を当社ホームページに掲示し、又は契約者に電子メールにて通知します。
  3. 変更後の本利用規約の効力発生日以降に、契約者が本サービスを利用したときは、契約者は本利用規約の変更に同意したものとみなします。
第5条(権利義務譲渡の禁止)
契約者は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、サービス利用契約上の地位、サービス利用契約に基づく権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、又は承継させてはならないものとします。
第6条(合意管轄)
サービス利用契約に関連して訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とします。
第7条(準拠法)
サービス利用契約の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。
第8条(協議等)
  1. サービス利用契約に定めのない事項及びサービス利用契約の解釈、履行について疑義の生じた事項については、両者誠意をもって協議のうえ、これを解決することとします。
  2. サービス利用契約の何れかの部分が無効又は執行不能と判断された場合でも、サービス利用契約全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効又は執行不能とされた部分以外の部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第2章 契約の締結等

第9条(サービス利用契約の締結等)
  1. サービス利用契約は、本サービスの利用申込者が、当社所定の利用申込フォームに入力して送信し、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。なお、本サービスの利用申込者は、本利用規約の内容を承諾のうえ、かかる申込を行うものとし、本サービスの利用申込者が申込を行った時点で、当社は、本サービスの利用申込者が本利用規約の内容を承諾しているものとみなします。
  2. サービス利用契約の変更は、契約者が当社所定の利用変更申込フォームに入力して送信し、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。
  3. 当社は、前各項その他本利用規約の規定にかかわらず、本サービスの利用申込者及び契約者が次の各号のいずれかに該当する場合には、サービス利用契約又はその変更契約を締結しないことができます。
    1. 本サービスに関する金銭債務の不履行、その他サービス利用契約に違反したことを理由としてサービス利用契約を解除されたことがあるとき
    2. 利用申込書又は利用変更申込書に虚偽の記載、誤記があったとき又は記入もれがあったとき
    3. 金銭債務その他サービス利用契約に基づく債務の履行を怠るおそれがあるとき
    4. その他当社が不適当と判断したとき
  4. 契約者が、すでに当社と契約を締結しており、新たな利用店舗で追加申し込みを行う場合は、当社所定の利用申込フォームに入力して送信し、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。この場合、契約者は、本利用規約の内容を承諾しているものとみなします。
  5. 当社は、利用希望者が次のいずれかに該当する場合、利用希望者のサービス利用契約の申込みを承諾しないことがあります。
    1. 利用希望者が実在しない場合
    2. 利用契約の申込みに虚偽の内容があった場合
    3. 利用希望者が本利用規約第32条(禁止事項)に違反するおそれがあると当社が判断した場合
    4. 利用希望者の経済的信用状態が悪化し、又はそのおそれがあると認められる相当の事由がある場合
    5. 反社会的勢力である場合、又はそのおそれがある場合
    6. その他当社がサービス利用契約の申込みを拒絶することが相当と判断する場合
第10条(認定利用者による利用)
契約者は、当社があらかじめ書面又は当社所定の方法により承諾した場合、認定利用者に本サービスを利用させることができるものとします。この場合、契約者は、認定利用者による利用を自己の利用とみなされることを承諾するとともに、かかる利用につき一切の責任を負うものとします。
第11条(変更通知)
  1. 契約者は、その商号若しくは名称、本店所在地若しくは住所、連絡先その他利用申込書の契約者にかかわる事項に変更があるときは、当社の定める方法により変更予定日の14日前までに当社に通知するものとします。
  2. 当社は、契約者が前項に従った通知を怠ったことにより契約者が通知の不到達その他の事由により損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
第12条(一時的な中断及び提供停止)
  1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約者への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。
    1. 本サービス用設備等の故障により保守を行う場合
    2. 運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合
    3. その他天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
  2. 当社は、本サービス用設備等の定期点検を行うため、契約者に事前に通知のうえ、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。
  3. 当社は、契約者が第15条(当社からのサービス利用契約の解約)第1項各号のいずれかに該当する場合又は契約者が利用料金未払いその他サービス利用契約に違反した場合には、契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
  4. 当社は、前各項に定める事由のいずれかにより、本サービスを提供できなかったことに関して、契約者等又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
第13条(利用期間)
  1. 本サービスの利用期間は、月単位をベースに当社が別途定める期間とし、期間満了の30日前までに契約者又は当社から別段の意思表示がないときは、サービス利用契約は、期間満了の翌日から起算して、同一内容にてさらに当該期間延長されるものとし、以降もまた同様とします。
  2. 当社は、本サービスの利用期間満了の30日前までに、契約者にサービス利用契約の変更内容を通知することにより、更新後における本サービスの種類、内容及び利用料金その他サービス利用契約の内容を変更することができるものとします。
第14条(契約者からのサービス利用契約の解約)
  1. 契約者は、当社に対し、解約希望日の30日前までに当社が定める方法により当社に通知することにより、解約希望日をもってサービス利用契約を解約することができるものとします。なお、解約希望日の記載のない場合又は解約希望通知到達日から解約希望日までの期間が30日に満たない場合、解約希望通知が当社に到達した日より30日を経過する日を契約者の解約希望日とみなすものとします。
  2. 契約者は、前項に定める通知が当社に到達した時点において未払いの利用料金等又は遅延利息が存する場合には、当社に対し、直ちにこれを支払うものとします。
第15条(当社からのサービス利用契約の解約)
  1. 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく、サービス利用契約の全部若しくは一部を解約することができるものとします。
    1. 利用申込書、利用変更申込書その他通知内容等に虚偽の記入又は記入もれがあった場合
    2. 支払停止又は支払不能となった場合
    3. 手形又は小切手が不渡りとなった場合
    4. 差押え、仮差押え若しくは競売の申立があったとき又は公租公課の滞納処分を受けた場合
    5. 契約者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者である場合又は契約者がこれらの者と取引を行った場合
    6. 破産、会社整理開始、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立があったとき又は信用状態に重大な不安が生じた場合
    7. 合理的理由なく長時間の架電、同様の問い合わせの繰り返し等を行い、当社の業務に著しい支障をきたした場合
    8. 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
    9. 契約者が、登録情報変更の手続きを怠ったことにより、電子メールなどによる連絡が取れなくなった場合
    10. サービス利用契約に違反し、当社が相当の期間を定めてかかる違反の是正を催告しても、当該期間内に是正されない場合
    11. 解散、減資、営業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をした場合
    12. サービス利用契約を履行することが困難となる事由が生じた場合
    13. その他当社が契約者として不適当であると合理的に判断した場合
  2. 契約者は、前項によるサービス利用契約の解約があった時点において未払いの利用料金等又は遅延利息が存する場合には、当社に対し、当社が定める日までにこれを支払うものとします。
第16条(本サービスの廃止)
  1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止するものとし、廃止日をもってサービス利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。
    1. 廃止日90日前までに契約者に通知した場合
    2. 天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
  2. 前項に基づき本サービスの全部又は一部を廃止する場合、当社は、既に支払われている利用料金等のうち、廃止する本サービスについて提供しない月数に対応する額を契約者に返還するものとします。
第17条(契約終了後の処理)
  1. 契約者は、サービス利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって当社から提供を受けた機器、ソフトウェア及びそれに関わる全ての資料等(当該ソフトウェア及び資料等の全部又は一部の複製物を含みます。以下この条において同じとします。)を、サービス利用契約終了後直ちに当社に返還するものとします。契約者設備などに格納されたソフトウェア及びそれに関わる全ての資料等については、契約者の責任で消去するものとし、当社の求めある場合はこれを証する書面を提出するものとします。
  2. 当社は、サービス利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって契約者から提供を受けた資料等を、サービス利用契約終了後直ちに契約者に返還し、本サービス用設備などに記録された資料等については、当社の責任で消去するものとします。

第3章 サービス

第18条(本サービスの種類と内容)
  1. 当社が一般的に提供する本サービスの種類及びその内容は、当社ホームページに掲載するほか、当社が別途契約者に提供する書面にて示すものとします。
  2. 契約者は、以下の事項を了承のうえ、本サービスを利用するものとします。
    1. 第37条(免責)第1項各号に掲げる場合を含め、本サービスに当社に起因しない不具合が生じる場合があること
    2. 当社に起因しない本サービスの不具合については、当社は一切その責を免れること
    3. 本サービスの内容は本利用規約で定めるものとし、次の事項については、明示的に追加されている場合を除き、契約者へ提供されないものとします。
      1. 当社が提供しないソフトウェア及びハ-ドウェア全般に関する問い合わせ並びに障害対応等
      2. 磁気テープ媒体、インクリボン、用紙等の消耗品の供給
      3. 本サービスにかかるデータの内容、変更等に関する問合せ
  3. 契約者は、サービス利用契約に基づいて、本サービスを利用することができるものであり、本サービスに関する知的財産権その他の権利を取得するものでないことを承諾するものとします。
第19条(本サービスの提供区域)
本サービスの提供区域は、サービス利用契約で特に定める場合を除き、日本国内に限定されるものとします。
第20条(サポート及びオプションサービス)
当社は、当社ホームページ、その他当社が別途契約者に提供する書面に定めるサポート及びオプションサービスを契約者に対して提供するものとします。
第21条(再委託)
当社は、契約者に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を当社の判断にて第三者に再委託することができるものとします。この場合、当社は、当該再委託先(以下「再委託先」といいます。)に対し、第34条(秘密情報の取扱い)及び第35条(個人情報の取扱い)のほか、当該再委託の業務遂行において、サービス利用契約所定の当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。

第4章 利用料金

第22条(本サービスの利用料金、算定方法等)
本サービスの利用料金、算定方法等は、当社ホームページに掲載する料金表に定めるほか、当社と契約者が別途定めるものとします。
第23条(利用料金の支払義務)
  1. 契約者は、サービス利用契約成立日にかかわらず、サービス利用契約が成立した月の1日から起算して、サービス利用契約の終了日(利用月の最終日)までの期間(以下「利用期間」といいます。)について、当社ホームページに掲載する料金表に定める利用料金及びこれにかかる消費税等をサービス利用契約に基づき支払うものとします。ただし、当社がこれと異なる定めをしたときはこの定めに従うものとします。なお、契約者が本条に定める支払を完了しない場合、当社は、第12条(一時的な中断及び提供停止)第3項の定めに従い、本サービスの提供を停止することができるものとします。
  2. 利用期間において、第12条(一時的な中断及び提供停止)に定める本サービスの提供の中断、停止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、契約者は、利用期間中の利用料金及びこれにかかる消費税等の支払を要するものとします。
第24条(利用料金の支払方法)
  1. 契約者は、本サービスの利用料金及びこれにかかる消費税等を、次の各号のいずれかの方法で支払うものとし、当該支払に必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。
    1. 当社が指定する期日までに当社の指定する方法により、当社又は当社指定の金融機関若しくは決済代行業者に支払うか、当社が別途指定する集金代行業者を通じて当社が指定する期日までに、契約者の指定する預金口座から自動引き落しにより支払うものとします。
    2. その他当社が定める支払方法により支払うものとします。
  2. 契約者と前項の金融機関又は決済代行業者との間で利用料金の決済をめぐって紛争が発生した場合、契約者が自らの責任と負担で解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
第25条(遅延利息)
  1. 契約者が、本サービスの利用料金その他のサービス利用契約に基づく債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、契約者は、所定の支払期日の翌日から完済に至るまでの日数に、年14.6%の割合による遅延利息を、本サービスの料金その他の債務と一括して、当社が指定する期日までに当社の指定する方法により支払うものとします
  2. 前項の支払に必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。

第5章 契約者の義務等

第26条(自己責任の原則)
  1. 契約者は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者(認定利用者を含み、国内外を問いません。以下この条において同じとします。)に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。契約者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
  2. 本サービスを利用して契約者等が提供又は伝送する情報(コンテンツ)については、契約者の責任で提供されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。
  3. 契約者は、契約者等がその故意又は過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償を行うものとします。
第27条(同意事項)
  1. 契約者が登録する契約情報(契約者の従業員情報含む)、サービス利用に関して保存されるPOSデータ、その他付随するすべての情報の利用権が当社にも存在し、その情報の閲覧、分析すること、及び契約者が特定されない形でその分析結果を商用利用し、第三者に開示することに同意するものとします。
  2. 契約者の契約終了後も、第一項の権利は失われないことに同意するものとします。
第28条(利用責任者)
  1. 契約者は、本サービスの利用に関する利用責任者をあらかじめ定めたうえ、第9条所定の利用申込フォームに入力し送信して当社へ通知するものとし、本サービスの利用に関する当社との連絡・確認等は、原則として利用責任者を通じて行うものとします。
  2. 契約者は、利用申込フォームに入力した利用責任者に変更が生じた場合、当社に対し、利用変更申込フォームにて速やかに通知するものとします。
第29条(本サービス利用のための設備設定・維持)
  1. 契約者は、自己の費用と責任において、当社が定める条件にて契約者設備を設定し、契約者設備及び本サービス利用のための環境を維持するものとします。
  2. 契約者は、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して契約者設備をインターネットに接続するものとします。
  3. 契約者設備、前項に定めるインターネット接続並びにWi-Fiなどの通信環境やハード機器・汎用ソフトウェアなど本サービス利用のための環境に不具合がある場合、当社は契約者に対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。
  4. 当社は、当社が本サービスに関して保守、運用上又は技術上必要であると判断した場合、契約者等が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができるものとします。
第30条(お客様ID、スタッフID及びパスワード)
  1. 契約者は、認定利用者に対してサービス利用契約に基づき開示する場合を除き、お客様ID、スタッフID及びパスワードを第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理(パスワードの適宜変更を含みます。)するものとします。お客様ID、スタッフID及びパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により契約者自身及びその他の第三者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとします。契約者のお客様ID、スタッフID及びパスワードによる利用その他の行為は、全て契約者による利用とみなすものとします。
  2. 第三者が契約者のお客様ID、スタッフID及びパスワードを用いて、本サービスを利用した場合、当該行為は契約者の行為とみなされるものとし、契約者はかかる利用についての利用料金の支払その他の債務一切を負担するものとします。また、当該行為により当社が損害を被った場合、契約者は当該損害の賠償を行うものとします。ただし、当社の故意又は重大な過失によりお客様ID、スタッフID及びパスワードが第三者に利用された場合はこの限りではありません。
第31条(バックアップ)
契約者は、契約者等が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等については、契約者は自らの責任で同一のデータ等をバックアップとして保存しておくものとし、サービス利用契約に基づき当社がデータ等のバックアップに関するサービスを提供する場合を除き、当社はかかるデータ等の保管、保存、バックアップ等に関して、一切の責任を負わないものとします。
第32条(禁止事項)
  1. 契約者は本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
    1. 当社若しくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
    2. 本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為
    3. サービス利用契約に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為
    4. 法令若しくは公序良俗に違反し、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為
    5. 第三者を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為
    6. 詐欺等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれがある行為
    7. わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文書等を送信又は掲載する行為
    8. 無限連鎖講を開設し、又はこれを勧誘する行為
    9. 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
    10. ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為
    11. 無断で第三者に広告、宣伝若しくは勧誘のメールを送信する行為、又は第三者が嫌悪感を抱く、若しくはそのおそれのあるメール(嫌がらせメール)を送信する行為
    12. 第三者の設備等又は本サービス用設備等の利用若しくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為
    13. その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様又は目的でリンクをはる行為
  2. 契約者は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。
  3. 当社は、本サービスの利用に関して、契約者等の行為が第1項各号のいずれかに該当するものであること又は契約者等の提供した情報が第1項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前に契約者に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止し、又は第1項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。ただし、当社は、契約者等の行為又は契約者等が提供又は伝送する(契約者の利用とみなされる場合も含みます。)情報(データ、コンテンツを含みます。)を監視する義務を負うものではありません。

第6章 当社の義務等

第33条(本サービス用設備等の障害等)
  1. 当社は、本サービス用設備等について障害があることを知ったときは、遅滞なく契約者にその旨を通知するものとします。
  2. 当社は、当社の設置した本サービス用設備等に障害があることを知ったときは、遅滞なく本サービス用設備等を修理又は復旧します。
  3. 当社は、本サービス用設備等のうち、本サービス用設備等に接続する当社が借り受けた電気通信回線について障害があることを知ったときは、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理又は復旧を指示するものとします。
  4. 上記のほか、本サービスに不具合が発生したときは、契約者及び当社はそれぞれ遅滞なく相手方に通知し、両者協議のうえ各自の行うべき対応措置を決定したうえでそれを実施するものとします。

第7章 秘密情報等の取扱い

第34条(秘密情報の取扱い)
  1. 契約者及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報のうち、相手方が特に秘密である旨あらかじめ書面で指定した情報で、提供の際に秘密情報の範囲を特定し、秘密情報である旨の表示を明記した情報(以下「秘密情報」といいます。)を第三者に開示又は漏洩しないものとします。ただし、相手方からあらかじめ書面による承諾を受けた場合及び次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。
    1. 秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
    2. 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
    3. 相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
    4. サービス利用契約に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
    5. 本条に従った指定、範囲の特定や秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報
  2. 前項の定めにかかわらず、当社が定める秘密情報については、前項に定める秘密である旨の指定、範囲の特定、表示がなされたものとみなします。
  3. 前各項の定めにかかわらず、契約者及び当社は、秘密情報のうち法令の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先又は当該官公署に対し開示することができるものとします。この場合、契約者及び当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後すみやかにこれを行うものとします。
  4. 秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
  5. 秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報を本サービスの遂行目的の範囲内でのみ使用し、本サービス遂行上必要な範囲内で秘密情報を化体した資料等(以下この条において「資料等」といいます。)を複製又は改変(以下この条において併せて「複製等」といいます。)することができるものとします。この場合、契約者及び当社は、当該複製等された秘密情報についても、秘密情報として取り扱うものとします。なお、本サービスの遂行上必要な範囲を超える複製等が必要な場合は、あらかじめ相手方から書面による承諾を得るものとします。
  6. 前各項の規定にかかわらず、当社が必要と認めた場合には、第21条(再委託)の再委託先に対して、再委託のために必要な範囲内で、契約者から事前の書面による承諾を得ることなく、秘密情報を開示することができるものとします。ただし、この場合、当社は再委託先に対して、本条に基づき当社が負う秘密保持義務と同等の義務を負わせるものとします。
  7. 秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があったときは資料等(複製等をした秘密情報を含みます。)を相手方に返還し、秘密情報が契約者設備又は本サービス用設備に蓄積されている場合はこれを完全に消去するものとします。
  8. 本条の規定は、本サービス終了後2年間有効に存続するものとします。
第35条(個人情報の取扱い)
  1. 契約者及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報(個人情報の保護に関する法律第2条第1項に定める「個人情報」をいいます。以下同じとします。)を、本サービスの遂行目的の範囲内でのみ使用し、第三者に開示又は漏洩しないものとするほか、個人情報の取扱いに関しては、個人情報の保護に関する法律を含め関連法令を遵守するものとします。
  2. 個人情報の取扱いについては、前条(秘密情報の取扱い)第4項乃至第7項の規定を準用するものとします。
  3. 当社は本サービスのマーケティング、サービス向上を目的に、本サービスの登録情報を取得し、取得した情報を集計・分析し、個人の識別・特定ができない状態に加工したものを作成し、当社が利用すること又は当社が認めた第三者に提供することができるものとします。
  4. 本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。

第8章 損害賠償等

第36条(損害賠償の制限)
  1. 当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき事由によりその提供をしなかったときは、利用不能状態にあることを当社が知った時刻から起算して、24時間以上その状態が連続したときに限り、該当契約者等の損害を賠償するものとします。ただし、第12条(一時的な中断及び提供停止)の場合は、含まれないものとします。
  2. 前項の場合において、当社は、利用不能状態にあることを当社が知った時刻以降、その状態が連続した時間(24時間の倍数である部分に限ります。)について、24時間ごとに日数を計算し、その日数に対応する利用料金を発生した損害とみなし、その額に限って賠償するものとします。
第37条(免責)
  1. 本サービス又はサービス利用契約に関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず、前条の範囲に限られるものとし、当社は、以下の事由により契約者等に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず、賠償の責任を負わないものとします。
    1. 天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力
    2. 契約者設備の障害又は本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等契約者の接続環境の障害
    3. 本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害
    4. 当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービス用設備への侵入
    5. 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受
    6. 当社が定める手順・セキュリティ手段等を契約者等が遵守しないことに起因して発生した損害
    7. 本サービス用設備のうち当社の製造に係らないソフトウェア(OS、ミドルウェア、データベース)及びデータベースに起因して発生した損害
    8. 本サービス用設備のうち、当社の製造に係らないハードウェアに起因して発生した損害
    9. 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害
    10. 刑事訴訟法第218条(令状による差押え・記録命令付差押え・捜索・検証)、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分
    11. 契約者等への納入物につき当社の責に帰すべからざる事由による搬送途中での紛失等の事故
    12. 再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任・監督につき当社に過失などの帰責事由がない場合
    13. その他当社の責に帰すべからざる事由
  2. 当社は、契約者等が本サービスを利用することにより契約者と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。
  3. 当社は、本サービスについて、その瑕疵の不存在、正確性、信頼性、有用性、道徳性、最新性、適切性および第三者の権利の非侵害等に関して如何なる保証も行うものではありません。

第9章 販売代理店からの利用権の購入

第38条(利用権の購入)
本利用規約の他の規定にかかわらず、契約者が、当社の販売代理店から本サービスの利用権を購入して本サービスを利用する場合、販売代理店が定める利用料金、支払条件等に基づき、販売代理店に対して代金を支払うものとする。