各自治体が掲げる飲食店向けの感染症対策について
このコラムを発信した時点では、新型コロナウィルスの東京都の一日の感染者が３０００人を超えるペースで、全国でも１万人超と感染者数が過去最多を更新し続けており、感染者数の増加に歯止めがかからず、東京都では4度目の緊急事態宣言が発令され、さらに今週より埼玉・千葉・神奈川・大阪も緊急事態宣言の対象地域に加わることになりました。
飲食業界も苦境に立たされ、自治体もなんとか個人や小規模の経営の飲食店の支援ができればと「（感染症対策）協力店」ステッカーを用意したり、テイクアウトのできるお店を紹介するなど、集客を後押ししていますが、最終的には各店の感染症の取り組みによって評価されるところであります。
複数の自治体によってはホームページ上で飲食店の模範となる飲食店を紹介したり感染対策の事例を掲載しており、安全性を唱えて来店利用の呼びかけにつなげようとしています。
そこで日本全国の自治体のホームページを横断的に見てゆき、各自治体が掲げる飲食店への感染症対策のマニュアルと、その取り組みの傾向を紹介したいと思います。
自治体が掲げる感染症対策マニュアル・取組実例
目次
入店時の対策
- 店舗入口に、店舗での取組内容と、マスクの着用など感染防止対策への協力のお願いの掲示。また、店員による検温の実施も行い、入店人数の制限など、感染防止対策に関する情報提供を掲出
- 店舗入口に手指消毒薬や体温センサーによる自動的に検温機材を設置
- お客様に氏名、連絡先の記入のお願い、台帳の設置
客席における対策
- 席間に飛沫感染防止のためのパーテーションを設置
- お客様同士が向かい合わないよう席の配置を施して店内のレイアウトを変えたり席数を減らすなど、お客様同士の距離を確保した店内
- テーブルにも手指消毒薬を設置
- 調味料や消耗品などは使い切り使い捨てのものを採用
店内消毒、換気の徹底
- 定期的に店内を消毒。テーブルや椅子は、お客様が入れ替わる都度、スタッフが随時消毒を実施
- 常時換気設備を使用する、ドアや窓を網戸にするなど、換気を徹底
- 空気清浄機を導入して空気の循環を作って換気を強化
注文・会計の工夫
- モバイルオーダーシステムを導入し、定員が注文を取りに行くのではなく、お客様自らのスマートフォンで注文ができる仕組みを導入して、できるだけ接触を避ける接客を実施
- お会計は電子マネーやバーコード決済など、非接触型決済を利用を推進
- 事前に食券を購入するセルフレジでお客様が店員と接することなく支払いができるシステムの導入
つまり、モバイルオーダーは人同士の接触の回避や衛生面などの感染症対策に大きく貢献することができるということです。導入している飲食店では、今までご利用いただいていた既存のお客様からの信頼を得ることができ、さらに新しいお客様も獲得されています。
お会計においても、セルフレジによって対面機会を減らすだけでなく、現金での直接の受け渡し避けてより安全でスピーディーなやりとりを実現しています。
Okageはこのモバイルオーダーとセルフレジを提供しており、大手チェーン様はもとより小規模・個人経営の飲食店様への導入も積極的に支援しております。
上記オーダーシステムが新しい飲食店のスタイルを確立し、信頼と真新しさは集客に新しい印象と感動を与えております。コロナだから飲食店が経営できないのではなく、こういった時代だからこそ、成功する飲食店経営の新しいスタイルの一つとしてOkageシリーズがお役に立てればと思います。
