【2026年度】飲食店向け補助金・助成金でセルフレジ・モバイルオーダー導入費用を最大3/4補助！

モバイルオーダーやセルフオーダーシステムに興味はあるけど、なかなか踏み切れないという方も多いのではないでしょうか。時間や設備など懸念は色々ありますが、やっぱり費用も気になりますよね。
是非利用検討いただきたいのが、公的な助成金や補助金です。弊社のお客様でご活用されている方も多くいらっしゃいます。2026年度も引き続き様々な補助金が公募されており、今からでも間に合うものも含めてご紹介いたします！

助成金・補助金

そもそも助成金・補助金とは？目的は？

助成金も補助金も、経済産業省、厚生労働省や地方自治体から支給されるお金で、原則返済は不要です。制度によって目的や主旨が異なり、それによって対象や条件、金額、期間なども異なります。
補助金は国策の促進を目的としており、国策の目的に沿った企業や個人事業主の取り組みなどを対象として資金援助を行います。対して、助成金は主に雇用や人材育成を目的としており、「事業主に対する雇用関係助成金」などがあります。
必然的にモバイルオーダーを始めとするセルフオーダーシステムが適用対象になるのは、補助金がほとんどとなります。
様々な補助金があるので、興味がある方は是非デジタル庁がまとめているe-Govポータルを覗いてみてください。
https://www.e-gov.go.jp/benefitsand-payments

申請するにあたっての違いは？

申請するにあたっての大きな違いは審査の合格率です。
助成金は、要件を満たしていれば支給されることが多いです。対して、補助金は予算が決まっており、限られた枠に対して申請します。その為、採択の倍率もあがり合格率も低め。ただし、採択されれば支給額が大きいことも多くあります。

セルフオーダーシステム導入に使える助成金・補助金

デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）【公募中】

弊社へのお問い合わせでも非常に多く頂くのがデジタル化・AI導入補助金です。
2026年度より名称が「IT導入補助金」から「デジタル化・AI導入補助金」に変更されました。中小企業・小規模事業者様が生産性向上のため、自社の課題やニーズにあったITツールを導入する経費の一部を補助する制度です。申請するには対象のツールが認定されている必要があります。

【2026年度の主な変更点】

• 制度名称が「デジタル化・AI導入補助金」に変更され、AI活用がより重視される制度設計へ
• 生成AIや機械学習などのAI機能を備えたツールが制度上で明確に区分され、評価されやすくなりました
• 2回目以降の申請には3年間の事業計画の策定・提出が必要となります

中でもインボイス枠（インボイス対応類型）は、対象サービスの導入コストの最大4分の3まで補助金を受け取ることができます。ソフトウェアだけでなく、PCやタブレット、プリンタなどのPOSレジ関連のハード機器も対象になり、サービス利用料の対象額は最大2年分となります。

現在、1次締切分が2026年5月12日（月）17:00となっております。
2026年度は年間6〜7回程度の公募が予定されていますが、手続きにも時間がかかるため、早目の動き出しをおすすめします。

詳細は是非公式ページにてご確認ください。
デジタル化・AI導入補助金2026
https://it-shien.smrj.go.jp/

小規模事業者持続化補助金（一般型）【公募中】

小規模事業者が自社の経営を見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取り組みを支援する制度です。
補助率・補助上限額は通常枠で2/3、50万円までで、通常枠以外にも賃金引き上げ特例、災害支援枠などがあります。
また、インボイス特例では、免税事業者から適格請求書発行事業者に転換する小規模事業者に対して補助上限額一律50万円が上乗せされます。
補助金の対象となるのは、飲食店（商業・サービス業※宿泊業・娯楽業除く）で常時使用する従業員の数が5人以下の事業者となります。

【2026年度の変更点】

• 経営計画の内容充実がより重視され、物価高騰や賃上げへの対応など、実態に即した計画策定が採択の鍵となります
• 2025年度に実施された「卒業枠」「後継者支援枠」の廃止が継続されています

公募受付締め切りは、第19回が2026年4月30日（木）17:00となります。
※事業支援計画書（様式４）発行の受付締切：2026年4月16日（木）

詳細は以下のページより是非ご確認ください。
https://www.jizokukahojokin.info/

地域限定の助成金・補助金も

＜東京都内店舗様限定＞インバウンド対応力強化支援補助金【公募中】

都内の飲食店(中小企業のみ)、旅館、ホテル等を対象とし、東京を訪れる外国人旅行客のニーズに対応した利便性や快適性を向上させる目的で新たに実施する受入対応強化の取り組みを支援するものです。

補助対象事業：
インバウンド対応力強化のために新たに実施する事業

• 多言語対応（施設等の案内表示・室内又は店内設備の利用案内・ホームページ・パンフレット等の多言語化、多言語対応タブレットの導入等）
• 公衆無線LANの設置
• クレジットカードや電子マネー等の決済機器の導入
• 館内及び客室内トイレの洋式化
• 客室の和洋式化【宿泊施設のみ】
• 館内及び客室内のテレビの国際放送設備の整備【宿泊施設のみ】
• 外国人旅行者の受入対応、アクセシブル・ツーリズムに係る人材育成（研修会の開催、外部セミナーの受講、接遇マニュアルの作成等）
• 災害時における外国人旅行者の受入対応（防災マップの作成、避難誘導訓練の実施等）
• 防犯カメラの設置【宿泊施設のみ】
• 外国人用グルメサイトへの掲載に要する費用【飲食店のみ】　など

補助額は補助対象経費の2分の1以内（多言語対応に係る事業は3分の2以内）で、宿泊施設、飲食店、免税店、体験型コンテンツ提供施設、観光バス事業者は1施設/店舗/営業所あたり上限300万円※となります。

※無線ＬＡＮ設置の場合は、設置箇所数に15,000円を掛けた金額と補助対象経費の2分の1の金額のいずれか低いほうの金額
※設置箇所数は対象施設ごとに上限あり

公募受付締め切りは、2026年3月31日（火）まで【当日消印有効】となりますが、補助金申請額が予算額に達した時点で受付終了となるため、お早めにお申し込みください。

詳細は以下のページにてご確認ください。
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/welcome-foreigner/

補助金・助成金活用に関するよくあるご質問

Q. 補助金は「後払い」と聞きましたが、最初に全額用意する必要がありますか？

一般的な補助金の仕組みとして、交付は「精算払い（後払い）」となります。導入費用をお支払いいただいた後、実績報告と審査を経て補助金が振り込まれる流れとなります。導入スケジュールや資金計画について不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

Q. 「デジタル化・AI導入補助金」と「小規模事業者持続化補助金」は併用できますか？

同じ導入項目（ソフトウェアやハードウェア）に対して、複数の国の補助金を重複して受給することはできません。ただし、対象となる経費を分ければ活用可能な場合があります。どちらがお客様にとって有利か、最適な組み合わせについて検討することをおすすめします。

Q. タブレットやレジ端末だけの購入でも補助金は出ますか？

ハードウェア単体での申請はできません。デジタル化・AI導入補助金の場合、Okageのシステム（ソフトウェア）の導入が前提となります。そのシステムを運用するために必要なタブレットやプリンタ、セルフレジ端末などをセットで申請することで、ハードウェアも補助対象となります。

Q. 申請すれば必ずもらえますか？採択率はどのくらいですか？

助成金と異なり、補助金には審査があるため、必ず採択されるわけではありません。近年のデジタル化・AI導入補助金では、2025年度の採択率は概ね30〜50%程度と厳しくなっており、申請審査が厳格化されていますが、公募回によって変動するため、しっかりとした事業計画の準備が重要です。

Q. 過去に補助金を受けたことがありますが、再度申請できますか？

デジタル化・AI導入補助金では、2022年〜2025年に交付決定を受けた事業者が再度申請する場合、3年間の事業計画の策定・実行と効果報告が求められます。通常枠は再申請可能ですが、インボイス枠で過去に採択された方は2026年度のインボイス枠は対象外となりますのでご注意ください。

まとめ

さて、今回は2026年度のシステム導入に利用できる補助金・助成金を取り上げてきました。
2026年度も引き続き、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援する制度が充実しており、特にAI活用やデジタル化への支援が強化されています。
今年度中のシステム導入を検討されているのであれば、是非お早めに問い合わせをしてみませんか？

Okage株式会社は店内および店外モバイルオーダー、タブレットオーダー、セルフレジ、レジ、ハンディ、呼び出しモニターといった様々なオーダーシステムを手掛けております。
飲食店様のこだわりを輝かせるフリーレイアウトや、組み合わせやオプションも店舗様の売り方をそのまま反映できるサブメニューなど、Okage独自のおすすめの機能がたくさんございます。

皆様からのお問い合わせをお待ちしております。

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