飲食業界 2023年2月13日

飲食店の人手不足の原因は？おすすめ対策を解説

飲食店での大きな悩み「人手不足」。

人手不足の状態だとお店をまわせなくなるため、サービスの質が落ちて口コミ評価の低下や売上減少により休業や閉店に追い込まれる飲食店も少なくありません。

この記事では、飲食店の人手不足の原因と解決策についてご紹介していきます。

ぜひ参考にしてみてください。

飲食店の人手不足の現状

日本国内最大手の信用調査会社帝国データバンクの調査結果によると、飲食店での人手不足が深刻化していることが分かります。

人手不足感の上昇に歯止めがかからない。2022年10月時点における人手不足を感じている企業の割合は、正社員では51.1％、非正社員では31.0％となり、国内で新型コロナウイルスの感染が本格的に拡大した2020年4月以降でそれぞれ最も高くなった。

【参考：帝国データバンク|人手不足に対する企業の動向調査（2022年10月）】

2022年10月時点における調査では、正社員では6カ月連続、非正社員では5カ月連続で人手不足を感じている割合が上昇しており新型コロナウイルスの感染が本格的に拡大した2020年4月以降でそれぞれ最も高い数字となりました。

今後更に飲食店の人手不足は深刻化する恐れもあるので早急な人手不足の解消につながる対策が求められます。

飲食店が人手不足に陥る3つの原因

新型コロナウイルス感染拡大以前から飲食業界では慢性的な人手不足の問題がありました。

厚生労働省発表した2019年3月に卒業した新卒者の就職後3年以内の離職状況をまとめた「新規学卒就職者の離職状況」によると、高卒・大卒ともに宿泊業・飲食サービス業が離職率でトップとなっており、大卒では49.7％、高卒では60.6％にも上ります。

【参考：厚生労働省|新規学卒就職者の離職状況(平成31年3月卒業者)】

新卒者のほぼ半分が3年以内に離職していることが分かります。
なぜ定着率が低く人手不足に陥るのか原因を解説していきます。

身体的な負担が大きい

飲食店の労働環境は、勤務時間が長いことや業務量が多いことが特徴的です。飲食店での主な仕事であるホールとキッチンはどちらも立ち仕事であり、身体的な負担がかかります。
また、お客様からのクレーム対応や不規則な勤務形態など心身の負担が大きい仕事なので体力的・精神的に厳しい人は短期間で辞めてしまい人手不足になるのです。

待遇が悪いイメージがある

飲食店は長時間労働で激務の割に賃金が安いことが離職率の高く人手不足につながっています。
総務省統計局の産業別常用労働者1人平均月間現金給与額によると、宿泊業・飲食サービス業の平均月間現金給与額は全産業中最低の117,609円です。全産業平均が318,405円なので極めて低い平均賃金です。

【参照：19-14　産業別常用労働者1人平均月間現金給与額｜総務省統計局】

賃金に不満があると従業員のモチベーションは低下します。特に飲食店は待遇が悪いイメージから慢性的な人手不足に陥っており、働き方改革や待遇の改善は業界全体の課題といえるでしょう。

新型コロナウイルスによる採用難

以前よりはコロナも落ち着いてきましたが、飲食店にとってはまだまだ人材を確保するための採用活動が難しいのが現状です。求人を出しても応募が来ないという声はたくさん聞きます。都内では時給1,500円以上で求人を出しても応募が全然来ないという店舗もありました。

飲食店の人手不足を解決策する方法

モバイルオーダーを導入して業務を効率化

人材確保がすぐに難しい場合、業務の効率化に取り組みましょう。
日々の掃除や締め作業、メンテナンス等無駄がないかチェックしましょう。

店舗のDX化を促進することで少ない人数で効率よく営業することも可能です。
現在飲食店ではお客様のスマホから注文してもらうモバイルオーダーの導入が活発化しています。スタッフは注文を取りに行く手間が省けるのでかなり効率化を進めることができて人手不足の解消につながります。Okageのモバイルオーダーを導入した店舗ではホールスタッフを50%減らす事ができた事例もあります。

店内モバイルオーダー「Okage Go 店内版」